少子高齢化の中で、「1年間でどれくらい人が減っているのか」を聞いたことはありますか。
ここでまず押さえたいのは、「人口が何人減ったか」と「出生より死亡がどれだけ多いか」は、似ているようで別物だということです。 たとえば2024年は、出生が約68.6万人だった一方で、死亡が約160.5万人まで増えていて、出生より死亡が約91.9万人も多い（自然減）という状況になっています。
つまり、赤ちゃんが生まれる数をはるかに上回る規模で人が亡くなっていて、その差の分だけ“自然に”人口が縮んでいく構造になっているんですよね。
仮に「来年の出生が70万人を切るかもしれない」となっても、この自然減の大きさを見ると、インパクトの桁が違うことが分かります。 出生を少し押し上げる、婚姻を少し増やす。そういったレベルの改善だけでは追いつかない。それくらい今の日本は、“減る圧”が強い状態です。
久田晃生産年齢人口の減少と「高齢者が多い前提」の社会
このまま進むと、人口は1.1億人台に落ちていき、生産年齢人口（15〜64歳）も、いま約7,400万人規模から2040年ごろに約6,200万人規模へと減っていく見通しが示されています。
働く人が減るということは、単純に「人手不足」が深刻になるだけではありません。国の体力そのものに影響してくる話です。
国力が落ちる、GDPが下がる、といった議論につながりやすい。
ものづくりの国と言われる日本の得意分野も、当然、厳しい現実にさらされることになります。
さらに長期で見ると、人口構成も変わります。 国の人口推計では、2070年ごろに65歳以上が全体の約4割という、世界でも異常に高い水準まで進む見通しが出ています。
ここまでいくと、社会の前提は完全に変わります。 「高齢者が多い国」というより、「高齢者が多い前提で回す社会」に作り替えるしかない段階に入っていく。
正直、普通に考えて少子化を食い止めるのは、かなり難しい局面に入っています。急にどこからか人が増えない限り、この流れを止めるのは現実的ではありません。
人口を維持するための合計特殊出生率（TFR）は、いわゆる人口置換水準として2.07くらいと言われていますが、現実はそこから程遠い。
海外の状況と日本独自の難しさ
では海外はどうなのか。近隣のシンガポールを見ると、合計特殊出生率は2023年に0.97まで下がりました。
1人の女性が産む子どもが平均で1人未満という水準です。
少子化は日本だけの問題ではなく、東アジア全体で起きている“構造”なんですよね。
→ 婚姻数の減少
一方で、スウェーデンのように「女性が働きやすい」「家族を作りやすい」方向に制度を厚くしている国もあります。
たとえばスウェーデンの育児休暇は、夫婦合計で480日という枠があり、そのうち一定日数はそれぞれの親に割り当てられていて、他方に譲れない仕組みになっています。
こういう制度は、“男性が育児に入ること”を社会の標準に寄せる力を持ちます。
ただ、ここが難しいところで、海外の対策をそのまま日本で再現するのは簡単ではありません。文化も前提も違うし、日本には変化を避けやすい性質もある。
移民の受け入れも、急には進みにくい。
そうした日本独自の要素が、少子化にさらに拍車をかけている側面はあると思います。
もちろん、政治や国の対策が有効に働く局面もあります。ただ同時に、国が対策しきれない“本質”もある。
だからこそ私は、個人として、そして現場側として、国が届きにくいところを改善していく必要があると考えています。
久田晃人口減少を前提とした、次なるメインテーマ
人口減少は止まらない。だったら前提として受け入れる。
その上で、人手不足をどう埋めるか、生活の供給をどう維持するか、そして個人の幸せをどう上げるか。
結局ここが、次の時代のメインテーマになっていくはずです。
経営者として私が「こうするべきだ」と思うのは、まずこの現実を直視して、感情論ではなく構造として捉えることです。
そして「こうありたい」と思うのは、縮む社会の中でも、人が孤立しない仕組みや、関係が育つ場を増やす側に立ち続けることです。
私自身、30歳で上京を決意したとき、心に決めたことがあります。「これからは自己中心ではなく、人を思って生きる」という一言です。少子化のような社会的なテーマに向き合おうとするとき、その根っこにあるのは結局この感覚で、自分一人で完結するか、誰かの人生に関わろうとするかの違いだと感じています。
久田晃この流れを受けて、今後は「人口を増やす」一本槍ではなく、人口減少を前提にしながらも、現場で積み上げられる打ち手に集中していきたい。
生活の土台が回ること、そして一人ひとりがつながりを持って生きられること。 そのために、私にできる範囲から粘り強く手を打っていきます。
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