少子高齢化
3人に1人が高齢者になる時代。少子高齢化が地方と企業にもたらす現実
2026.06.11
今日は少子高齢化の話をしていきます。
これから3人に1人が65歳以上の高齢者になると言われているんですよね。
これってかなりインパクトのある数字じゃないですか？
さらに、2033年には空き家がもっと増えると予測されています。
予定より早いペースで少子化が進んでいて、街そのものがなくなるということも現実的に考えられているんですよね。
久田晃
久田 晃
ひさだ あきら
UKERU合同会社 代表
1988年生、38歳。UKERU合同会社 代表。
医療従事者・パーソナルトレーナー・営業を経て2024年3月に創業。
自己改革と後世にスキルを伝承するために2年間の徹底した実践で恋愛とコミュニケーションを鍛える。
個人の変化が少子高齢化の本質的な改善につながると信じ、サービス開発と発信を続けている。
若者が地方を離れる、現実的な理由
「地方がなくなる」「地方の資本が消える」という話はよく耳にすると思います。
なぜかっていうと、若者がどんどん都心に出てしまうことで、地方を維持すること自体が難しくなっているからなんですよね。
じゃあ、なぜ若者が実家を離れるのか。
これにはいろいろ理由があるんですけど、例えば親と一緒に住んでいると「結婚しろ」とガミガミ言われたりして、居づらくなるんですよね。
本当は実家にいたいけど、いられなくて出ていくという人がけっこういます。
これは私もすごく分かるんですよね。
親の気持ちも分かるけど、言われる側としてはなかなかしんどいものがあります。
今の若者は、自分のことで精一杯
そして今の若い世代って、正直なところ自分のことで精一杯なんですよね。
結婚どころじゃないというのが本音である。
- ・自分の生活で手一杯になれば、結婚なんて考えられない。これは当然の流れなんですよね。
地方企業を直撃する悪循環
そうなると、地方の企業もかなり大変じゃないですか？
具体的に言うと、こういうことが起きてきます。
久田晃- ● まず、若い人が減ることで採用がどんどん難しくなっていく。特に中小企業は、大手と比べて知名度も待遇も不利なので、さらに状況が厳しくなるんですよね。
- ● じゃあ賃上げして給料を上げようとしても、利益が削られていてそんな余裕がない。
- ●かといって人を雇わないわけにもいかないので、結果的に人件費がさらにかさんでくるという悪循環に陥るわけです。
まとめ
これからはかなり大変な時代になっていきます。
少子高齢化って、こうやって見ていくと本当にいろんなところに影響が出てくるんですよね。
採用の問題、地方の衰退、企業の経営圧迫。全部つながっているんです。
UKERUとしては、この状況に対してこれから何ができるのかというのを、一から真剣に考えていく必要があると思っています。
私自身、個人事業主から一人で積み上げてきた売上は、累計で5,000万円近くになります。
正社員はゼロのまま、業務委託の数名だけで事業を回してきました。
高齢者が増え働き手が減っていくこれからの社会では、一つの会社がどう人を確保していくかが今まで以上に問われると感じています。
久田晃3人に1人が高齢者となり、採用難と人件費増が地方企業を直撃していきます。
現実から、できることを考える。